スウェーデンに本部のある国際NGOから“持続可能性の原則”の特訓を受けたのが2015年。当時は日本国内では“持続可能性”“サステナブル”という言葉は新聞でも雑誌でも目にすることのない時期で、顧客に勉強会を提案しても、「それ何ですか？」という反応がほとんどでした。
　しかしそれ以降、パリ協定、SDGs採択などの動きが活発化し、上場企業はサステナビリティレポートを発表することが義務化され、今では新聞でも雑誌でも連日目にするキーワードになりました。
　経営の持続可能性とは、製品・サービスの提供を通じて、今目の前にいる顧客に満足して頂いて対価を得るという「短期的視点」にとどまらず、顧客の先にいる顧客、また次の世代、またその先の世代が幸福になれる状態を引き継いでいく「中長期的視点」で経営をすることといってよいと思います。そしてそれらを意識した製品・サービスの提供は従来のパラダイムでは企業の経済的利益とトレードオフ（両立できない関係）に見えますが、トレードオン（両立可能）を実現している事例、また企業の経済的利益のアクセルになっている事例が次々と登場しています。
　私たちは経営コンサルタント集団であり、環境団体でも人権団体でもありませんので「経営の持続可能の実現を支援」することを使命として活動しています。持続可能な経営を実現するためには「世の中の持続可能性に貢献する製品・サービスを創出し、持続可能な方法でマネジメントしていくこと」そして小手先のテクニックではなく普遍的なビジネスの原理原則を学び直すことが不可欠だと考えています。
今日ではIT技術に進歩により小規模な企業であっても大きな成果を出すことの難易度は下がりつつあります。その意味で大手企業だけでなく中小企業でも、また誕生したばかりのひとり企業であっても、持続可能な経営の実現に挑戦したいという志のある「企業」と「人」に対して、全力で支援してまいります。