ESG経営の推進支援
SERVICE
持続可能な経営の実現に向けて
「ESG経営」「持続可能な経営」の実現を目指す、と宣言し、ホームページにもそのように謳ってはいるが実際にはなかなか前に進んでいない、という企業は少なくありません。これまでやってきた事業・商品を否定することには勇気がいりますし、既存の素材から環境に優しい素材に替えることで大幅にコストが上がる、利益率が落ちる、社員に負荷がかかる、などを懸念する声は社内には必ず存在します。また過去のやり方で成功体験を積み上げてきたベテラン役員の方々がうんと言わないなどの声も耳にします。
しかし、世の中が変化し、これまでのやり方が通用しなくなってきたこと、またリスクはチャンスでもある、ということさえコンセンサスが得られていれば、変革を阻害する要因を取り除き、推進する力を強化していく様々な手法を活用して、より望ましい姿に変革をしていくことは可能です。その具体的な方法をご提案します。
新規ビジネスモデル創出支援
（標準10日間/４～5か月）
新規ビジネス創出プロジェクトメンバーの方々とのワークショップを通じて、事業モデルアイディア案出・具体化・アイディア評価と磨き上げ・実行計画づくり等の各フェーズを伴走します。大手企業を中心に数多くの実績がございます。
中期経営計画策定の支援
（標準12日間/6か月）
貴社の幹部の方々との検討ワークショップを通じて「目指すべきビジョン」とその実現に向けた「中長期経営計画」の策定を支援します。さらにそれを着実に実行するための「進捗管理ミーティング（四半期ごとの幹部ミーティング）も行います。
ESG・持続可能な経営セミナー
（標準３時間または６時間）
サステナブル経営に反対または消極的な方のほとんどは「環境や社会に配慮する経営と利益創出と相反する」という過去のパラダイムを持っています。言い換えれば「持続可能性と利益創出の両立を実現しているケース」を知らないのです。そこに「変革への根拠のない不安」「同調圧力」「忖度」などが絡んで複雑に見えているだけです。一度集まって一緒に講師の話を聞き、グループでとことん話し合ってみる機会としてこのセミナーをご活用ください。
サーベイ＆フィードバック
組織が変革を起こすためには「外圧」「内圧」「変革の青写真」の３つが不可欠と言われています。サーベイ＆フィードバックは単なる現状調査ではありません。顧客や社外ヒアリングのレポートは強力な「外圧」となります。そのデータを見ながら社内で対策会議を行うことで「内圧」を高めることができます。そして選抜者で具体策をまとめることで「変革の青写真」を描きます。非常にシンプルながら短期間で組織がより望ましい姿に変革していくためのプロセスを進めることができます。なおサーベイは社内アンケートや顧客ヒアリング方式など複数のバリエーションがあります。
サービスの前提にある考え方
Paradigm 01
表面だけのSDGsならアピールしないほうがよい
「SDGsのロゴマークを付ければ企業イメージが上がる」といった短絡的な発想で、関連するゴールを紐づけしてホームページにつけているだけの企業が少なくありません。しかしこれでは「従来の事業活動をより持続可能なものに変革する」という意図が見えず、成果に繋がるはずがありません。
「変革は一時的な痛みは伴うが、早く取り組めば痛みは最小限で済む。そしてその後により大きな成長が待っている」という共通認識を持つことがスタートラインだと考えています。
Paradigm 02
部分最適ではなく、全体最適の発想が不可決
「脱炭素の取組みとして太陽光パネルを増設する」といえば部分的にはよいことに聞こえますが、ただそのために自然を破壊する大掛かりな大工事をしたり、膨大な廃棄物を排出するのでは本当に持続可能性に貢献する施策とは言えないはずです。部分だけを見ると正解のように見えるが全体でみると全く逆行している施策があちらこちらで見かけます。
問題解決策は別の問題の原因をつくります。だからこそ「全体最適で考える」という姿勢がなければ持続可能な世の中には近づきませんし、持続可能な経営も実現しないと考えています。
Paradigm 03
急転換ではなく、計画的な転換がうまくいく
組織が大きくなるほど急激な転換は困難になります。小規模企業であっても長い歴史があり複数の取引先との関係があれば不要な反対意見を噴出させることになってしまいます。そこでその事業の市場変化が許すのであれば3か年計画あるいは5か年計画で転換していくことをお薦めしています。
アメリカのウォルマートが行ったように、取引先に対して急な変化を強要せず、また競合会社に対しても一緒にやっていこうと誘いかけるような取組みが結果的にはうまくいっています。
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