スウェーデンに本部のある国際NGOから“持続可能性の原則”を学んだのが2015年。まだ日本国内では“持続可能性”“サステナブル”という言葉は新聞でも雑誌でも目にすることはほとんどなく、また顧客企業にお邪魔しても「それ何ですか」という反応がほとんどでした。
　しかしそれ以降、パリ協定、SDGs採択などの動きが活発化し、日本でも上場企業はサステナビリティレポートを発表することが義務化されるなど、新聞でも雑誌でも頻繁に“持続可能性”という言葉を目にするようになりました。
　経営の持続可能性とは、製品・サービスの提供を通じて、今目の前にいる顧客に満足して頂いて対価を得るという「短期的視点」にとどまらず、顧客の先にいる顧客、また次の世代、またその先の世代が幸福になれる状態を引き継いでいく「中長期的視点」で経営をすることといってよいと思います。そのために自然環境や社会が壊れないような工夫・配慮が必要なのです。
　私たちは環境団体でも人権団体でもなく、「経営の持続可能の実現を支援」することを使命として活動しています。ただそのためには「世の中の持続可能性に積極的に貢献する製品・サービスを創出し、持続可能な方法でマネジメントしていく」ことが不可欠です。
今日ではIT技術に進歩により、小規模な企業であっても大きな成果を出すことの難易度は下がっています。その意味で、大手企業だけでなく、中小企業でも、また誕生したばかりのひとり企業であっても、持続可能な経営の実現に挑戦したいという志のある「企業」と「人」に対して、全力で支援してまいります。